2019年4月から各方面で本格始動した「働き方改革」。

今月号の「情熱企業」や「ファミリーデー」の記事でも紹介している通り、トータテグループでも様々な形で取り組んでいます。

そもそもなぜ今「働き方改革」が声高に叫ばれるよにうになってきたのか。

ただでさえ人手不足なのに、労働時間を減らしたら仕事が回らなくなりそうと単純に考えがちですが、そうではないのがこの課題の深いところ。

日本の人口は2008年をピークに減少に転じており、今後ますます労働力不足が社会問題となります。

それを解消するための先の一手が「働き方改革」。

その目的は複数あります。

1つ目は多様な働き方を可能にすること。

子育て中の人も、高齢者の人も、それぞれが働きやすい環境を選択できるようになれば、働き手が増えます。

これには、労働に携わる時間に限りがある人に負い目を感じさせない、それぞれの働きやすさを選択して当然という考え方をスタンダードにしていくことが必要です。

またメールやスカイプなどのネットワークを駆使して、在宅ワークでできることが増えれば、渋滞や通勤ラッシュの緩和、都心部への人口集中および地方の過疎化の問題解決にもつながる可能性があります。

 

2つ目にワーク・ライフ・バランスを向上させること。

仕事の拘束時間が短くなれば、ゆとりができた時間を家庭や趣味、地域活動などに使うことができます。

家庭においては、例えば子育て世代のパパの帰宅時間が早ければ、育児・家事を分担しやすくなり、俗に言うワンオペママの負担が軽くなり、ひいては出生率の増加、少子化対策の一助にもつながります。

また仕事以外の楽しみが充実し、周囲との関わりが増えれば、防災面でも危惧される地域の繋がりの希薄化や、高齢者や社会的弱者の孤立の防止、さらには生活習慣病や精神疾患の減少にもつながるかもしれません。

 

3つ目に労働生産性を向上させること。

ここが大事なポイントと言われますが、労働時間の減少=生産性の減退にさせないことが、本当の意味での「働き方改革」。

そのためにはこの「働き方改革」をきっかけに、仕事の棚卸しをすることが有効と言われます。

つまり、今までの〝当たり前〟を見直してみること。通例通りのやり方、不必要に承認を必要とする書類、無駄に長い会議…。

時代の変化、技術の進化も含め、ベストな仕事の進め方をもう一度考え直すことで、生産効率が向上すれば利益率も上がり、今後の労働力減少への備えにもなります。

実際に「働き方改革」がうまく進んだ企業では、労働時間が減ったのに、売上は向上したという結果が生まれているそうです。

 

「働き方改革」を記録上だけの残業時間の減少のような形だけのものにしないためには、各方面の意識改革が必要です。

長く企業にいる人には当たり前になっていることにメスを入れるには、新しい人の客観的な視点斬新な発想が必要かもしれません。

逆に長くその仕事に従事している人にしかわからない、その工程になった背景や、省くことで品質を維持できない工程もあるでしょう。

新しい人にはこれまでの歴史と過程をリスペクトし、良いところは受け継いでいく真摯な姿勢が。年長者には若い人の意見に耳を傾け、新しい考えを受け入れる寛容さが必要とされそうです。

 

トータテグループの「働き方改革推進プロジェクトチーム」には、グループ各社から横断的に、管理職や若手までさまざまな立場の人が参加しています。

それぞれの会社によって、もちろん部署によっても仕事内容が異なるため、単純に一つのやり方が全てに通用するわけでなく、様々な課題があるようです。

けれども、良い会社、働きやすい会社、自慢できる会社にしたいという思いは皆同じ。

お客様も働く人も満足度が高い、地域のモデルケースになるような企業を、2020年のトータテグループは目指して参ります。

 


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